債務整理をすればだれでも借金返済が楽になるか？
いいえ、それは違います。
中には債務整理に失敗し、後悔する人もいるのです。
自分で債務整理ができれば債務整理を行う費用は安いです。
ところが弁護士などに債務整理を依頼することで、
債務整理の費用が数十万円必要となり、
かえって借金返済が苦しくなるというケースもあります。
そう、注意が必要なのです。
とは言え、多くのケースで債務整理をすることで、借金が大幅に減少し、生活が楽になったケースが現実にたくさんあります。
それどころ、過払い請求により、払いすぎた借金が戻ってくることにより、借金が減るどころか、貯金までできたケースも珍しくはないのです。
こういう良いケースでは、債務整理をしなければ、大きな損をしていたことになります。
では、はたして自分の場合は、
債務整理をすることで借金返済が楽になるのか？
そうです。
この判断がとても重要ですね。
この答を知りたいですか？
実は、この答を知るのは簡単です。
債務整理を得意とする弁護士や司法書士に相談することです。
でも、それでは大金が必要なのでは・・・
いいえ、無料です。
借金返済問題については、弁護士や司法書士に相談すると、無料で計算をしてくれるところが意外とあるのです。
計算してもらうと債務整理をしたら得するのか、損をするのかが一発で分かります。
そう、無料ですぐに判断ができるのです。
この判断は早急にした方が良いでしょう。
なぜなら、時効というものがあり、手遅れになるケースも増えてきているからです。
あなたが有利に債務整理を行いたいならすぐに弁護士や司法書士に相談した方が良いです。
でも、無料で計算してくれる良い弁護士や司法書士を知らないんだけど・・・
という人もおられるでしょう。
そういう人は、「任意整理の基礎知識」というサイトでオススメ相談先が紹介されていますので参考にしてみると良いでしょう。
借金返済への一歩！
お金の悩みは他人に相談しにくいものです。
しかし、借金返済のための債務整理をすることで、状況が良い方向へいく可能性は高いのです。
毎日、「返済のことばかり考えている」苦しい生活から抜け出すためには、適切な借金整理で解決の一歩を踏み出せます。
借金総額を把握する
借金返済の方法や手続きなどの計画を立てるには、
ご自身の現在の借金(債務)の「状況」と「借金の総額」を把握することが重要です。
下記を参考にして、毎月の返済額がいくらかを書き出しましょう。
【消費者金融、銀行、信販、親、親せき、知人などの借入先と、各借入先の残高、毎月の返済額、利率、取引開始時期、滞納の有無、保証人や担保】
借金が増えてくると、自分の債務がどこに、いくらあるのか分からなくなってしまうことがあります。
問題を解決するためには、自分の状況を確認することが解決の第一歩です。
支払い義務のない借金とは
債務の総額など細かく把握できましたか。
中には、支払わなくてもよい借金があるかもしれません。
過払い金
利息制限法を根拠に「過払い金」が発生している場合は、支払いの義務がありません。
利息の上限は、金融業者が無制限に決めることはできません。
利息制限法という法律で定められています。
かつては、一部の消費者金融などが上限よりも高い利率で利息を取っていましたが、
現在は、20％を超える利率で利息を取ると処罰されるように改正されています。
2008年12月以前から長期で借金を返済していた人は、この利息制限法を超える「グレーゾーン金利」を支払っていた可能性があります。
本来、支払う必要のない利息です。
払い過ぎになっている場合は過去のことでも、この払い過ぎた利息(過払い金)を金融業者に返還請求ができます。
弁護士を通じた場合は、過払い金で返還された額の20%が費用の相場です。
※利息制限法の上限…元本10万円未満・年20％、元本10万円以上100万円未満・年18%、元本100万円以上・年15%
借金の時効(消滅時効)
商法522条を根拠に、金融業者からの借金の場合は、最終取引日(返済日)から5年間経過すると「消滅時効」が成立します。
消滅時効が成立している場合は、「時効の援用」という意思表示が必要です。
一般的には、金融業者に通知書などの文面を送付すれば、借金を消滅させられます。
ただし、裁判を起こされている、支払う約束をして債務を承認している、1円だけ返済したなどがあれば、消滅しません。
また、個人間の借金は10年を経たないと消滅(民法167条)しません。
4つの債務整理の方法
債務(借金)整理の方法は、4つあります。
デメリットが小さいと言える順番に紹介していきます。
特徴、メリット、デメリットを見ていきましょう。
任意整理
【特徴】
裁判所を返さずに行います。
直接、金融機関と交渉をします。
将来利息と延滞損害金を免除してもらい、分割和解を組む手続きです。
しかし、債務者が金融機関と交渉をしても応じる義務がないので、免除を認めさせるのは難しいとされています。
弁護士に依頼するのが一般的です。
※将来利息…返済が終わるまでに支払う利息
【メリット】
・毎月の返済額を減らせる
・将来利息と遅延損害金を免除できる
【デメリット】
・弁護士費用が必要(相場：1件あたり5万円前後の着手金と減額された分の10%)
・信用機関に一定期間、事故情報として登録される
特定調停
【特徴】
裁判所で調停委員を介し、金融業者などと交渉を行います。
債務や返済額(弁済額)の減額、利息の免除などを条件に和解する手続きです。
和解調書には、判決と同等の効力があります。
【メリット】
・毎月の返済額を減らせる
・将来利息と遅延損害金を免除できる
・調停委員を介すので、自分で行える
【デメリット】
・特定調停で決めた返済が滞ると、債権者はすぐに強制執行(給与や預金の差し押さえ)ができる
・平日、裁判所に通う必要がある(債権ごとに特定調停を行う必要がある)
個人再生
【特徴】
裁判所で住宅ローン以外の全ての債務を一部、免除してもらい、3~5年で残りを弁済する手続きです。
※個人再生手続きの債務の支払い額…債務額100万円・減額なし、債務額100万円以上500万円以下・100万円、債務額500万円以上1,500万円以下・5分の1
【メリット】
・住宅ローン以外の債務の圧縮が可能
・住宅を残せる
・自己破産を行えない人も利用できる
【デメリット】
・信用機関に一定期間、事故情報として登録される
・官報に掲載される
・全ての債務を平等に扱うので、親族などに借入がある場合は手続きに協力してもらう必要がある
・弁護士費用が必要(相場：25~30万円程度の着手金と減額された分の20%)
自己破産
【特徴】
裁判所を介して、全ての支払い義務の免除(免責)を行う手続きです。
全ての債務がなくなりますが、保有資産の清算も必要です。
また、ギャンブルや浪費による借金は、「免責不許可事由(債務をなくすことができない理由)」とされています。
【メリット】
・全ての債務(借金)がなくなる
【デメリット】
・資産の清算が必要
・職業制限や資格制限がある
・信用機関に一定期間、事故情報として登録される
・官報に掲載される
・弁護士費用が必要(相場：20~30万円程度の着手金と別途報酬)
最後に
このサイトにたどり着いたということは、あなたの未来は明るいです。
債務整理を検討すべき状況は、収支バランスが目安です。
返済額の他にも、家賃、食費、光熱費、通信費など毎月の支出の計算も必要です。
収入だけで足りない状況はもちろん、
毎月の返済額が収入の3分の1以上になっている場合は、
自転車操業の可能性が高いと言えます。
債務整理を早急に検討したほうがいいでしょう。
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